外国人労働者受け入れの本当の目的を考察する
中の人です。
最近右も左もこの議論をよくしています(twitter 界隈）
野党も与党案に対し対案を出しているのですが
ドイツ式で
ポリコレ庁（多文化共生庁）の設立
家族帯同可能
三年で永住資格取得
技能実習生制度廃止
職業選択の自由を与える
まあ見事に利権を保守したい感半端ないです。
この外国人に参政権付与までが野党の理想
（グロバの野望）
さあポンコツ野党案の後は
まともな政府案を見てみましょう
1号在留資格は五年間
事実上永住資格の二号資格は
「わが国での永住が認められるためには素行善良であること、独立の生計を営むに足る資産または技能を有すること、そして引き続き10年以上は国に在留していることなどの厳しい条件が課されている。特定技能の在留資格を得さえすれば、わが国での永住が認められるというものではないし、いわゆる移民政策ではない」（安倍総理大臣 予算委での答弁）
ここに安倍政権の本当の目的が見えてきますよね？
この在留資格の条件を満たしてない外国人はどうなるでしょう？
そしてその人たちは誰で
なぜかの政策を野党反対するのか？
答えは単純なんです
１つは在●特権と言われる入管特例法への風穴
もう１つは入国在留管理庁の新設
これにより不法移民や密入国者の把握
強制送還や永住資格の取消をスムーズに行うと考えます
これにより外国人の行動を把握するスキームが整備されていくので
スパイ防止法への足がかりともなり得ます
個人的に入管法改正と入国在留管理庁への格上げは戦後レジーム体制からの脱却の一歩だと思う
移民政策だと言う前に
ブルーカラーの人不足の現実を見て欲しい
最後にこの記事のことを触って終わります
強制送還拒否＝在留資格総剥奪
拒否してる国
韓国（あっ、察し）
